税務調査への強み

税務調査とは?

 国税庁の管轄下にある組織が、納税者に対し、正しく税務申告しているかを確認するための調査のことです。
毎年、全法人のうち約6%程度が調査を受けるため、確率で言うと10年に一度くるかどうかという可能性ですが、 対策を怠ってしまうと脱税を疑われてしまうこともあり、法人・個人事業主問わず、利益がある組織であれば必ず力を入れなければなりません。
税務調査は基本的には任意の場合がほとんどではありますが、正当な理由無しに拒否をする事は出来ません。
正当な理由が無いのにかかわらず税務調査を拒否した場合、国税通則法第128条「税務調査を拒否した場合、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と規定が設けられております。

特に下記に該当する法人は要注意です。

  • 黒字経営をしている会社
  • 現金売上の多い会社
  • 利益や売上が急激に成長している会社
  • 同業他社と比較した際に、申告している所得が極端に少ない会社
  • 決算書上の金額に異常な額の記載がある会社
  • 知名度・露出度の高い会社

特に、新設法人で比較的利益が出ている会社は、設立3年目に税務調査が入るケースがあり、1つの目安になります。
法人3年目で心配な方は一度ご相談頂く事をおすすめ致します。

税務調査に強い理由

20年以上、税務署にいたからこそ把握出来る税務署の行動

 税務調査では税法・規定や過去の判例はもちろんの事、税務署が行う実務上の取り扱いに関する知識が重要となります。
税務署OBだからこそ、税務署がどの様な所に目を付け、調査を掘り下げるかといった、現場からしか見えない視点でのノウハウをクライアント様に提供が出来ます。

税理士有資格者が直接ヒアリングをさせて頂きます。

税務調査において、税務署との交渉は税理士資格の有無で大きく印象が変わります。
税理士事務所によっては、無資格の人間が担当をする事も少なくなく、クライアント様をリスクに晒してしまう事があります。
荒木弘行税理士事務所では、資格保有者かつ、税務署OBが直接担当となり、クライアント様の正当性を主張し、リスクを回避致します。

無申告のクライアント様でも最大限お力にならせて頂きます。

無申告状態は放置をしておくとそれだけ税務調査が入った時に不利に働いてしまいます。
無申告状態を放置していて危機感を感じているのであれば、早急にご相談を頂く事をおすすめ致します。
無申告の状態でどういったデメリットが発生してしまうか、あるいは無申告状態でもより良い解決方法を提案させて頂きます。

荒木弘行税理士事務所ではベストなコストパフォーマンスを提供します!

荒木弘行税理士事務所では、コストに対しての最大限のパフォーマンスをお約束致します。
知識、資格、バックボーン、その全てをクライアント様に使わせて頂き、 納税や税務調査に対する不安やストレスを軽減し、クライアント様がお仕事に専念出来る様尽力をさせて頂きます。
只々安いという事務所は多くあるかもしれません。
ですが、低価格という事を理由にパフォーマンスが低くなってしまっては元も子もありません。
荒木弘行税理士事務所では、コストに対して抜群のパフォーマンスでクライアント様とお付き合いさせて頂きます。

起業支援への強み

起業や独立をしたばかりの方へ

起業したばかりの時は、やらないといけない事が山積みです。

  • 提出をしないといけない書類
  • 経営においてしなければならない事
  • ビジネスの方向性
  • 資金繰り
  • 助成金を受けたい、そもそもどんな助成金があるのか
  • 融資を受けたい
  • 社会保険について
  • スタッフを雇うには
  • 税金対策
  • 税務調査対策
  • 経理
    等々・・・挙げればキリが無い程にすべき事は多くあります。

スタートアップの状態だからこそ本来は、業務に専念しないといけないのに、業務以外の事にばかり時間が割かれてしまうケースも少なくありません。
ですが、起業したばかりの時こそ、業務に使う時間というのは今後の方向性を定めるという意味合いでもとても重要です。
特に起業後2、3年で消えてしまう会社というのが大半で、起業したての時こそがとても大事な時間となります。
荒木弘行税理士事務所では、業務に集中する為に最大限のバックアップをさせて頂きます。

設立後2、3年が経ち安定してきたからこそ見つめ直す問題点

設立後2、3年が経ち安定してきたからこそ見つめ直す問題点
起業後、徐々に安定してきた時にこそ、会社を更に成長させて行かないといけない時期に差し掛かります。
指摘されてないだけで、見落としてしまっている不安要素や会社を継続していく為に必要な知識など、経営が順調になってきているからこそ安心せずに、相談をしてみるという事も大事な事です。
税理士というのは税金対策や書類を作成するだけの存在ではなく、経営状態を相談する上での頼もしいパートナーになります。
今現在の税理士は本当に信頼を置ける方ですか?
本当にこのままの方向性で進んで大丈夫ですか?
経営において、相談を出来る相手はいますか?
そんな時にこそ荒木弘行税理士事務所は心強い経営パートナーになれます。